2020-11-17 第203回国会 参議院 法務委員会 第2号
当時、政府におきまして、昭和五十九年に国連において採択されたいわゆる女子差別撤廃条約を批准したことや、総理府の婦人問題企画推進本部に設置された婦人問題企画推進有識者会議において、男女平等の見地から婚姻及び離婚法制の見直しについて提言がされることが見込まれていたことなどを踏まえまして、法務省における検討が開始されたものでございます。
当時、政府におきまして、昭和五十九年に国連において採択されたいわゆる女子差別撤廃条約を批准したことや、総理府の婦人問題企画推進本部に設置された婦人問題企画推進有識者会議において、男女平等の見地から婚姻及び離婚法制の見直しについて提言がされることが見込まれていたことなどを踏まえまして、法務省における検討が開始されたものでございます。
先ほど申し上げました国内行動計画でございますが、これ、昭和五十二年に内閣総理大臣を本部長とする婦人問題企画推進本部において策定されたものでございますが、この計画は平成三年四月に改定されております。
男女共同参画の歩みというのは、国際社会の動きに歩調を合わせまして推進をされてきておりまして、国際婦人年、これは一九七五年に第一回世界女性会議が開催をされ、これを受けまして日本では政府に内閣総理大臣を本部長といたします婦人問題企画推進本部が設置をされ、女性の地位の向上に関する初めての総合的な計画であります国内行動計画が策定されたわけでございます。
まず、これまでの総理府の取り組み、位置づけでありますけれども、生涯にわたる女性の健康支援に関する取り組みにつきましては、お手元の二重丸の一にありますように、昭和五十二年一月に、当時の内閣総理大臣を本部長とする婦人問題企画推進本部が決定いたしました国内行動計画におきまして、母性の尊重及び健康の擁護として位置づけております。
政府におきましても、最初、昭和五十年に婦人問題企画推進本部が設置され、その後、平成六年には男女共同参画推進本部ができて、全大臣が参加をする会議となりました。また、男女共同参画室というものもできまして、さまざまな取り組みがされているところでもございます。
その背景といたしましては、昭和五十年の国連婦人年を初めとする国際的な女性の地位向上のための施策の推進の提唱があり、我が国においても、これを受けまして、男女平等の観点からのさまざまな施策の一環として家族法制の見直しが求められるようになって、具体的には、平成三年の総理府婦人問題企画推進本部が策定いたしました「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」（第一次改定）におきまして、男女平等の見地から、夫婦の氏
具体的には、平成三年に総理府の婦人問題企画推進本部、現在は男女共同参画推進本部と改称しておりますが、その本部が策定した「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」（第一次改定）におきまして、男女平等等の見地から夫婦の氏のあり方等を含めた婚姻・離婚法制の見直しを行うということを平成七年度までの政府の具体的施策の一つとして取り上げるということにされた経過がございます。
この問題が政府のレベルで正式に取り上げられるに至りましたのは、婦人問題企画推進本部、現在は男女共同参画推進本部と名称を変えておりますけれども、この組織が、平成三年五月に「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」というものを策定いたしました。
平成六年七月に、従来の事務次官レベルの婦人問題企画推進本部を改組強化いたしまして、本部長を内閣総理大臣、副本部長を女性問題担当大臣、その他の全閣僚を本部員とする男女共同参画推進本部を設置いたしております。
現在、婦人問題企画推進本部が設置され、女性関係施策の推進が行われていますけれども、多くの女性から、勧告権や縦割り行政の弊害をチェックできる権限のある法律をつくって、予算もふやすという実力あるナショナルマシーナリーを設けてほしいという熱い要望がございます。法的根拠に基づく機関の設置を求めますが、いかがでしょうか。
平成三年五月に、現男女共同参画推進本部の前身でございます婦人問題企画推進本部が策定いたしました「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画（第一次改定）」の中におきましても、売春防止に関しては、性の尊重についての認識の浸透の推進、女性に対する暴力の根絶等として取り上げられておりまして、これまでも関係省庁連携のもとで取り組みを推進してきたところでございます。
それからもう一つはその前年の一九九一年五月に婦人問題企画推進本部が決定し、閣議報告されました「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画 —男女共同参画型社会の形成を目指す—」というのがございまして、これは育児、介護についての社会的な支援システムの整備を図り、女性の社会参加と男性の家庭参加の双方を促進することにより男女の共同参画によって支えられる社会を実現すべき旨ということになっております。
その調整機関として、総理府に婦人問題企画推進本部というのが設置されているわけでありますが、本日はそちらまで御迷惑をかけるといけないものですから、労働省の鳩山大臣のところでまず第一点、そういう婦人の問題を考えるときに幅広い視点というのが重要だ、そしてそういった観点を持たないと女性の社会的な進出という問題が、あるいは就労という問題が根本から解決されないのではないか、そういった認識を私は持っているわけでありますが
いわゆる女性担当として内閣官房長官、それから総理大臣を本部長とする婦人問題企画推進本部というのもございますけれども、また、労働省の婦人局長も参っておりますが、婦人局の仕事も、これは単に女性の雇用の問題だけを扱うのではなくて、婦人の地位の向上その他の婦人問題一般を所掌する役職となっておりますので、労働省自体がこの婦人問題を幅広くとらえていかなければならないと思います。
女性差別撤廃条約が批准されましたときに、総理を長とする婦人問題企画推進本部というのが内閣の内政審議室に設けられたわけです。
また最近も、総理府にございます婦人問題企画推進本部の参与という地位で、女性のあらゆるデシジョンメーキング、政策決定参加への参画ということを言い続けてきたわけでございまして、そのような観点からは、教育の現場で女性が管理職に進出するということももちろん非常に重要なことだと考えております。
さらに、宮澤内閣では男女共同参画型社会に関する推進体制を整備していく方向を決定いたしましたが、婦人問題企画推進本部の本部長としての細川総理に、この体制整備に関する取り組みについてお考えを伺いたいと思います。 また、女性の地位向上のためには経済的な自立がその基盤となるものでありまして、この意味で労働省は大きな役割を担っていると考えます。
男女共同参画型社会に関する推進体制についてのお尋ねでございましたが、女性に関する施策は各省ばらばらでなく総合的に推進されることが重要であって、お話にもございましたように、現内閣では、さきの内閣からそうでございますが、女性問題担当大臣を内閣のかなめである官房長官にお願いをし、また私自身も婦人問題企画推進本部の本部長という立場でございますが、そういう立場で政府として推進本部の体制をできる限り整備をして取
女子差別撤廃条約批准に際しては総理大臣を本部長とする婦人問題企画推進本部が設置されました。国際障害者年に当たっても同様に、障害者対策推進本部がやはり総理を本部長に設置されました。子どもの権利条約の批准についても当然、子どもの権利条約実施本部を設置すべきではありませんか。
その意見というのが法的にどういう意味を持つのかということともかかわりがあるのですが、女性に対する差別撤廃条約のときには国内で婦人問題企画推進本部というのがつくられたのですが、本部長はこの場合は内閣総理大臣なんですが、今回もやはり子供に関する企画推進本部のような、行政サイドでそういうことをつくっていく必要をお認めになるかどうかという問題。
するということになるんですけれども、大臣、そうであれば各省ばらばらではなくて、例えば国際婦人年のときには、総理大臣を本部長に置いて、婦人問題企画推進本部を設置して、女性の地位向上のための施策を行うために国内行動計画を策定いたしました。そして、国際障害者年のときにも、やっぱり同様の措置をとりました。
婦人問題企画推進本部、各省の事務次官がメンバーになっていらっしゃるそういう推進本部の事務局が発行するものでございます。こちらにいらっしゃる男性、そちらから見当つかれますでしょうか大臣。じゃ、後で事務方から、もちろん事務方はお持ちでしょうからごらんいただきたいと思いますが、実はこの立ってあいさつされているのは河野官房長官でございます。
さらに、総理大臣を本部長といたします婦人問題企画推進本部というのがございますが、現在その会議におきまして各省庁に協力要請をいたしまして、でき得る限り達成したい、こう考えておるところでございます。（拍手） ―――――――――――――